社長のコラム

外資系企業で経理担当をしていた私の頭を悩ませていた、経理部門の無駄と、正確性と効率化の追求。

私が外資系会社で経理業務をしていた頃の体験からお話していきましょう。

どうしても月次の時期に業務が集中してしまう・・・。
私が外資系企業で経理の責任者をしていたころ、常に『月次締めの業務をスムーズに進め、かつ、レポートが間違いなく早くできる良い方法はないだろうか?』と、毎月、毎月の月次の時期になると考えざるを得ませんでした。
しかし、そんな考えも結局、忙しさにかまけて、すぐに現実に引き戻されてしまい、なかなか決定的な良いアイデアが浮かびませんでした・・・。

もちろん、社員を増やして対応するのは簡単です。しかし月次やその他の繁忙期にそなえて社員を一人採用するのはコスト面でもばかげています。
なんとか、他の業務との兼ね合いを調整し、業務を平準化することで、できる限り月次の時期に集中しない方策も色々とりました。

しかし、残念ながら、レポート期日までの短い期間に仕事が集中してしまうという、業務の特性もありため、深夜までの残業がどうしてもマンネリしてしまう状態でした。
最終的にどうにもこうにも既存の要員でまかないきれなくなってしまい、社員を採用しようとしても、優秀な経理担当者を採用することは非常に大変なことでした。

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私自身もスタッフレベル、マネージャークラスの採用にかれこれ100人以上の入社希望者と面接しました。外資系企業に勤めていたのでUSCPAの資格をもっているか、同等の知識がある方を探していました。

実際に現在は、USCPAの資格を持っている方が急増しており、採用候補者の履歴書は山のように届きます。しかしその中のいったい何人が経理の実務経験がある人でしょうか?

全く経理の実務経験がないもののとりあえず資格はもっていますという人や、経理ならつぶしがきくだろうという安易な理由で資格をとった人が非常に多いいことに驚かされました。『経理の専門家として今後食べていこうと思うなら、こういう方々はこれから大変だろう、よっぽど頑張らないと』と人ごとながら不安になりました。
結局、社員として採用に踏み切れる人はほんの一握りというのが実態だと思います。『会社のニーズにマッチした方がいなければ無理に採用までしなくても???』、今思うと、月次の時期だけに本当に実務のできる人が助けてくれたらもっとスムーズに仕事が進んでいたのではないかと感じます。
苦労して苦労して、優秀な経理担当者を年収600万円で採用したとしても、結局、業務の平準化ができず、月次の時期に集中してしまい、その時期の忙しさに変わりがないのであれば、その部分をアウトソースするべきだったのです。

もし、本当に必要な時に、実務ができる人がいれば、わざわざ一人採用をしなくてもよいのではないか?そうすれば費用も半分の300万以下に抑えることが可能なのではないか? そのように考えていました。
しかし、そのような都合の良いサービスを当時の私は見つけることはできませんでした。

これで、御社の悩みはスッキリ解消!

そこで、当社が御社のために提供するサービスは、私自身が経理責任者だったときに抱えていた悩みをアウトソースしてしまいスッキリ解決してしまうものです。
現状では、経理部門は社員が行っている企業がまだまだ多いです。しかし、常に効率化を求められる今日、聖域はありません。
経理実務の専門家集団である当社に、ぜひアウトソースして業務効率とスムーズな月次締めを実現しましょう!! 当社はそのお手伝いができます!!

SOX法についても対応可能

最近はSOX法も施行され皆さんてんやわんやだったことでしょう。最近では、SOX法を含めた業務コンプライアンス担当1名の採用に700万もの金額を充てる企業もあります。こういうことこそ外部の目が必要となります。2割、3割削減して500万でアウトソースすることもできます。

リラインが提供するサービス 50%のコストダウンの効果

インターナル・コントロール・コーディネーター(社内監査担当)
仕事内容:
  • ■内部牽制(法律・会社の規定にのっとって全社的業務プロセスが正しく運営されているのかなどを調査し、推進していく業務)
応募要件:
  • ■USCPA取得者
  • ■会計事務所または監査法人経験者
  • ※sarbanes-oxley法に関する業務経験者
年収: 700万円〜800万円

実際の求人で上記のようなものがあります。
内部統制に準拠され業務が行われているかの内部監査を行うのが主な業務ですが、800万の年収の方を採用するとその他経費を含めやはり1,000万円近い人件費がかかることになります。
弊社にご依頼いただいた場合には一ヶ月に一週間御社に伺いながら規程の確認からプロセスチェック、及び調査を行い一年間500万円で行うことが可能です。
さらに内部牽制業務は社内の方よりもやはり外部の人間の方が行い易いという点も上げられます。

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